2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
また、男性が育児休業を取得しなかった理由に、妻が育児休業を取得したためということが指摘されるわけですが、これは二〇〇九年の育児・介護休業法改正以前、労働者の配偶者が専業主婦等であって子供を養育できる場合には、企業は労使協定によって当該労働者の育児休業取得を認めないとすることができたという扱いであったことが、改正後も、その制度が廃止された後も職場風土として存続している可能性があるのではないかと考えております
また、男性が育児休業を取得しなかった理由に、妻が育児休業を取得したためということが指摘されるわけですが、これは二〇〇九年の育児・介護休業法改正以前、労働者の配偶者が専業主婦等であって子供を養育できる場合には、企業は労使協定によって当該労働者の育児休業取得を認めないとすることができたという扱いであったことが、改正後も、その制度が廃止された後も職場風土として存続している可能性があるのではないかと考えております
パート主婦等控除対象配偶者の就労拡大を妨げているのは、所得税法上の年収制限だけではありません。年収が百三十万円以上になると、社会保険料を納めなければならなくなる百三十万円の壁があります。加えて、昨年十月からは、五百一人以上の企業で働くなどの条件を満たすパート主婦には百六万円から社会保険料負担が生じていますから、新たに百六万円の壁ができています。
これはまさに御指摘のとおりでございまして、いわゆるモデル世帯、具体的には、夫又は妻が厚生年金に加入して男子の平均的な賃金で四十年間就業しまして、その配偶者の方が四十年間にわたり専業主婦等の国民年金の第三号被保険者である、そういった世帯の試算でございます。
この世帯につきまして、その全数を具体的に把握しているというわけではございませんけれども、各種の調査でその状況を見てみますと、まず、厚生労働省で実施をしております老齢年金受給者実態調査、これによりますと、六十五歳以上の夫婦世帯の中で、夫が現役時代に正社員中心であった世帯の割合、そして、そうした世帯の中で、その妻が現役時代に専業主婦等であった、そういう状況が中心であった世帯の割合、これは推移も含めて申し
その中では、対象となる専業主婦等の方々は、簡単なアンケート調査でも三割以上の方々が加入したいという御意向を示されていることから、これは国民の意向に沿った老後所得確保の支援、こういった取組であるというふうに考えております。
閣議決定されて、ここで、これもどうかと思いますけれども、育児経験が豊富な主婦等が活躍できるようにということでスタートさせたこの子育て支援員の研修制度でありますので、そろそろ姿が見えてきていないとおかしいんじゃないかと思いますが、どうですか。
返還者が専業主婦等の被扶養者である場合、返還月額の決定に当たっては、その配偶者等の扶養者の収入を勘案して返還額を決定する仕組みとすることが適当とされております。 一方、返還猶予の申請可能所得については、新制度においても、現行制度と同じく、返還者本人の年収が三百万円以下の場合には猶予が可能となる制度とする方向で検討が行われているという状況でございます。
その趣旨を簡潔に申し上げますと、まず一点としまして、産業競争力会議からの御提案は、主婦等の子育て経験者が広く子育て支援分野で活躍することを推進すべきとの御趣旨であると認識しておりまして、その点については積極的に検討していきたい。二点目でございます。
仕事についておられない方であって、そのうち四〇％が、働く必要がない学生さんもしくは主婦等である。 日常生活上の自立状況については、特に障害がない、もしくは、何らかの障害はあるものの日常生活にほぼ自立して独力で外出可能な方、こういう方々が八五％、介助なしに外出不可な方々が八％。 そして、障害者手帳の所持状況でありますと、これは四六％が所持をされておられるということであります。
その具体的な例ということで、一つは在日外国人、二つ目に在外邦人、三つ目に学生、四つ目にサラリーマンの主婦等のいわゆる主婦、それから五つ目が未加入者、六つ目が滞納者と、こういうことでありまして、これは推計する数字は、学生、主婦が二万四千人、そして未加入と滞納者が合わせて九万一千人、在日外国人が五千人で在外邦人は不明であると、こういうふうに実は言われているわけでありますが、問題になっておりますこのいわゆる
サラリーマンや主婦等の一般勤労者が自らのやはり生活基盤をなげうって立候補して、むしろそういう人の方が一番熱心に一生懸命住民の声を聞きながらというのは先ほどから同僚議員から出ているとおりでありまして、議員をむしろ唯一の職業として活動していく場合に、その議員の老後をどう保障していくか、このことは非常に大事なことです。
こういう実態を考えると、あるいは、保育に欠けない子供、つまり専業主婦等で常時子供を見ていられて、愛情を持って接する、よりよく育てていこうというのはいいんですが、その反面、やはり愛情の裏返しで、近所にお友達もおらず、仲間もおらず、育児ノイローゼじゃない、ついかっとなってとか、やはりストレスがたまってとか、相談に乗ってほしいにもかかわらず、夫がなかなか現実問題家にいないということからエスカレートしてしまうという
○西副大臣 その前に、職員の退職金のことにつきましては、雇用保険制度の根幹の失業給付、これが労使折半で共同連帯、助け合いの制度になっているということで、自営業者、専業主婦等労使関係に関係のない人は全く負担も給付も受けることのないという特別の領域がございます。
二つ目は、短時間労働者、いわゆるパートタイマーについてですが、これは大変重要な課題であると思いますけれども、経済の状況や家計のために働いている主婦等の実情を考えて、今回の改正では実施しないようにしてもらいたい。
○中島章夫君 恐らく家庭の主婦等はもっと敏感に、しかし正確なものではないでしょうが、敏感に感じ取っているんでありましょうが、どうも疎いところがありまして、その辺がどういう効果が出ているのかなというのはなかなかつかみにくいというのが実際ではなかろうかと思いまして、私は後ほどちょっと教育のこととのかかわりで御質問をしたいと思っておりますが、それはまた後の方に回したいと思います。
また、自分や家族の都合によりますいわゆる自発的な失業者が百十七万人ということ、さらに、その他の理由ということで、例えば専業主婦等で仕事を探しておられる方、そういった方が六十九万人というふうな数字になっております。
○政府参考人（野寺康幸君） なかなか二つのテーマなので短時間にお答えするのは難しいんですが、イタリアでは家事に従事する主婦等に労災保険が適用される新しい法律が採用されたというふうに聞いております。
また、新事業開拓には、既存の中小企業者に加えて、大企業からスピンアウトした人材、あるいは学生、主婦等の新たな人材の事業参加も不可欠であろうと、このように思うわけでございます。
それから学卒の未就職者が十万人、その他家庭の主婦等の方で新たに求職活動を始めている方が六十三万人ということでございまして、自発的離職者が約四割を占めておりますが、最近四カ月間は非自発的離職者が増加しておりまして、これは景気の停滞を反映しているものというふうに認識いたしております。
労働条件にかかわることももちろんあると思いますし、それからそのサービスに従事しておられる側、卑近なところで言えば例えば主婦等の方々がパートというような形でお勤めになる場合には勤務に都合がいい形態になるというようなサービス従事者の意向というようなこともあると思います。